外国人が合同会社設立

外国人が合同会社設立をするのはハードルが高い

合同会社設立をするのは日本人でなくてはならないというルールはどこにもありません。会社法にもこのようなことは書かれていませんから、外国人でも手続きを行う事はできますし、社員になることはできます。会社法では禁じられてはいませんから問題はありませんし、実際に行っている人もいますから、可能は可能です。

ただ、問題となるのは日本に在留する資格です。つまり、入国管理法に抵触する可能性があるのです。日本への永住権を持っている人なら日本人と同等に扱われますから合同会社設立をするのには問題はありません。しかし、一時的な滞在の資格を与えられているだけであれば、それが問題となる事もあるのです。

日本に滞在している人の多くは永住権を持っているのではなくてビザで入国をしています。ビザには種類があって、例えば留学生なら就学ビザを取得していますし、企業で働いているのであれば就労ビザを持っています。これらがあれば滞在はできるのですが、このようなビザでは合同会社設立をして社員になることは難しいのです。

なぜかと言いますと、ビザの種類が異なるからです。就学ビザや就労ビザでは会社経営を行うことはできません。会社経営を行うためには、投資・経営ビザが必要となります。もしも就学ビザや就労ビザで合同会社設立をして代表者員となった場合には、入国管理法に違反することになります。それが理由で強制送還ということになる可能性もあるのです。このようなリスクがあるという点に注意しておきましょう。

ですから、合同会社設立をして経営を行っていくためには、投資・経営ビザを取得する事は必要なことなのですが、外国人がこれを取得するハードルは非常に高いです。例えば、数百万円の出資をしていることが条件となりますし、他にもいろいろな条件があります。何よりも難しいのが、これらの条件が非常に曖昧だと言うことです。入国管理局の担当者のさじ加減と言ったところもあります。

さらに難しくさせている理由が、先に投資経営ビザを取得する事はできなくて、まず合同会社設立をしなければならないということです。設立した後にビザを取得できないといったこともありえることです。ですから、外国人が合同会社設立をするためにはビザの関係で非常に難しいと考えておかなければなりません。できることなら、日本人か、あるいは永住権を持っている人の協力を得たほうがスムーズに設立することができるでしょう。

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